マネー編

結局、全部でいくらかかるの？

家を建てる際に必要なお金の総額は、次を目安にお考えください。

建築費（本体価格、付帯価格、設計管理料）
消費税
諸費用（登記費用、登録免許税、借入手数料、印紙税、ローン保証料、団体信用生命保険料、火災保険料、不動産取得税など）
その他（引越し費用、家具・家電製品の購入費用など）

この中でいちばんわかりにくいのは３の諸費用ですね。これは建築する家の大きさや住宅ローン借入金によっても異なるので一概に申し上げることはできません。だいたいの目安として100万円程度とお考えください。
家づくりを考えるうえは建築費だけでなく、その他の必要経費についてもよくお考えのうえ、余裕を持った資金計画をおすすめいたします。

建築費以外にかかる費用についても考えよう。

サービスや値引きを要求してもいいの？

大変残念なことなのですが、今まで住宅業界では当たり前のように値引きが行われてきました。
お客様にとってはもちろん、値引きはありがたいものでしょう。しかし、値引きがあるがためにあらかじめ200万、300万という金額が建築費に上乗せされていたのも事実です。これは何を意味しているのかと言うと、何も言わない人からはそのままの金額をもらう。そして値引きを頼まれた人からだけ、その分の金額をマイナスしていたということです。言うまでもないことですが、このようなことは決してあってはならないことです。わたしたちははじめからウソのない正直な価格を提供しています。サービスや値引きは、本来あってはならないことなのだと強く信じています。

サービスという言葉で勧誘する業者に要注意。

お金の支払いはいつすればいい？

頭金の支払い時期についてのご質問ですね。これについてはいつまでにいくらを支払わなければならないというような決まりは特にありません。大まかに言って、契約時に10万円ほど、着工時に頭金の3分の1程度、上棟時に3分の1程度、引渡し時に残りの3分の1程度を現金でお支払いいただくのが一般的だと思います。家づくりには建築費以外にも必要とされる経費がたくさんあります。住宅ローンの手続きや保険への加入、引越し、新しい家具の購入などで何かと悩みの多い時期だと思いますが、くれぐれも余裕をもった資金計画で家づくりをお考え下さい。

ゆとりのある資金計画をたてよう。

キャンペーン中って、ほんとに安い？

デパートなどで「今ならキャンペーン中！」という言葉に惹かれ、ついつい余分なものまで買ってしまった経験はありませんか？キャンペーン企画は当選商法と言って、住宅業界でも盛んに行われています。すべての会社ではありませんが、2～3カ月に一度程度、繰り返し行われています。
それが本当に安いか？　ということについては、中には本当にお得なものもありますし、キャンペーンという言葉を使ってお客さまを集め、手っ取り早く契約させるというやり方もあるようです。
大事なことは、自分たち家族が本当に必要としている家はどんな家なのかについて、しっかり考えることです。余分なものはカットして必要なものだけを選び抜き、予算内でおさめること。それが満足のいく家づくりの第一歩です。

本当に必要なものだけを考えた家づくりをしよう。

見積書はどうやって見ればいいの？

見積書を見比べるときに重要なのは、総額ではなくその中身です。例えばA社のほうが高いけれどカーテンや食器棚が含まれている、B社は安いけれど標準装備として含まれるものが少ないといった場合、結果的にどちらが安いかどうかを瞬時に判断するのは難しいですね。見積書に何が含まれるかについては見積書に添付されている仕様書を見ることで確認できます。
数社から見積もりをとる時には、後で比較検討しやすいように予算やプランの要望などについてあらかじめ同じ条件で依頼すると良いでしょう。どのような部材を使って仕上げはどうなるのか、設備機器はどんなものか、工事の範囲はどこまでなのか（別途工事費や諸費用も含むのか）などについて、じっくり確認することも重要です。

見積書は仕様書を細かくチェックしよう。

契約金はどれくらい必要？

契約金についてのご質問ですね。契約金についてはいくら払わなければならないというような明確な決まりは特にありません。だいたい１０～５０万円ほどとお考えください。業者の中には数百万円を要求するところもあるようですが、これは少し多すぎるような気がします。まだ何の工事も始まっていないのに数百万円も払うなんて、余計な勘ぐりをしたくなってしまいます。
契約金はこれから一緒に家づくりをするパートナーが見つかった段階で10万円ほどをお支払いいただくというのが安心できると思います。
（注）多額の契約金を払うと、急に態度が変わる会社があります。ご注意ください。

契約金は10万円前後が適切な価格。

いいと思っていた会社と合わなくなった。支払済みの契約金はどうなるの？

すでに支払済みの契約金の取り扱いについては、契約書の内容を前提に決定されます。いいと思った会社と合わなくなったということですが、どのような経緯で気持ちが変わったのでしょうか？
　契約した途端に営業マンの態度が変わり、信用できなくなったのでしょうか？　家づくりは一世一代の大仕事です。その始まりにイヤな気持ちを味わうことになったのだとしたら、お気の毒としか言いようがありません。
でも、考えようによっては早めに気付いてよかったのだと思います。工事がはじまってからの業者変更となると、これは重大です。発注済の部材や設備機器など、たくさんのお金を損することにもなりかねません。後になってからイヤな思いをしないためにも、業者選びは慎重にするのが良いと思います。
（注）多額の契約金を払うと、急に態度が変わる会社があります。ご注意ください。

業者選びは慎重に。後になってからの変更は危険。

頭金とローンのバランスはどれくらいがいいの？

一般に頭金とローンの割合は、3対7の構成が理想と言われており、頭金は最低でも家づくりにかかる総額のうちの2割はあったほうがよいでしょう。また、準備できる頭金の額から適正な借入金額を計算できることもできますね。
両親から資金を贈与してもらう場合は、｢住宅取得資金贈与の特例｣を活用すると550万円まで非課税になります。夫婦がそれぞれの両親から550万円ずつもらうならば、合計1,100万円まで贈与税は課税されないことも覚えておきましょう。ただし、こうした贈与を受けるにあたっては条件があり、税務署への申告も必要となります。
住宅ローンの返済は長期にわたるものです。将来設計を考えたうえで余裕をもった資金計画を立てることをおすすめいたします。

頭金とローンのバランスは3対7が理想的。

住宅ローンの上手な組み合わせ方法は？

住宅ローンには多くの種類がありますが、一般的には公的ローン（住宅金融公庫・年金住宅融資・財形住宅融資）を優先して利用、それでも足りない場合は民間の金融機関のローンを利用します。
ただ、常にこのような組み合わせがよいとは限りません。現在のような低金利の時代においては、低い金利で固定された固定金利の商品が有利です。また逆に高金利の時代に申し込みをすれば、返済終了時まで高い金利のまま払い続けなければなりません。民間の金融機関の住宅ローンは種類が多く、必要な書類の提出にかかる手続きが公的資金よりラクといった利点もあります。

住宅ローンは種類が豊富。金利をふまえて決定を。

住宅ローンの返済方法について。

住宅ローンには元利均等返済と元金均等返済の二通りの返済方法があります。まずそれぞれの特徴をご説明すると、元利均等返済は最初に利子をたくさん返済して、完済に近づくにすれて元金を多く支払っていくという方法。また元金均等返済はいつも返済する元金の額は同じ。元金に加えて利子を支払いますが、完済に近づくにつれて利子の支払い額は減っていきます。
双方を比較した場合、元金均等返済のほうが毎月の支払い額は大きいのですが、先に行くほど金額は少なくなるので後々の返済はラクになります。ローコスト住宅研究会がおすすめするのは、この元金均等方式です。先の見えない時代ですから、なるべく早い時期に少しでも多く返済しておくほうがこれから先の長い人生を気持ちよく過ごすことができると考えるからです。あなたはどうお考えになりますか。

住宅ローンの返済方法は元金均等返済がオトク。

自営でも住宅ローンを組める？

住宅ローンの融資については各金融機関でいろいろな基準を設けています。その基準は大きく分けて３つ。簡単にご紹介すると次のとおりです。

絶対的な融資額の上限
担保となる土地、建物の価格に対する割合
借りる人の収入に基づく返済額の割合

自営業の方が心配されるのはこの3についてですね。年間返済額の上限は金融機関によって年収の20～40%以内を基準にしているところが多いようです。そしてこれをオーバーする場合は、融資額をカットされることになります。借りる人の収入が不足するときは配偶者などの収入を合算するという方法もありますのでご検討ください。

配偶者との収入合算を方法のひとつ。

転職するとローンを組めないってほんと？

金融機関がローンの審査をするとき、最も大切になるのがあなたの収入の裏づけです。前年の収入や勤続年数、勤務先などが審査の対象となります。
転職や独立などで勤務先が代わったときは事前に相談して収入の裏づけをとっておく必要があります。また配偶者に収入があればその分を合算して申請するという方法もあります。
ローンについては各金融機関で審査の基準をもうけています。借入金額や土地・建物の価格、借りる人の収入などさまざまな条件から決まります。例えば転職ひとつとってもさまざまな理由が考えられるのですから、転職経験があったら絶対にダメ！　ということではありません。気になる場合は、お早めに金融機関にお問い合わせください。

審査については金融機関に早めに確認しよう。

繰上げ返済について教えて。

余裕資金が手元にあるときは、住宅ローンの全額または一部の繰上返済を考えましょう。全額繰上返済は文字通りローンの返済を終了してしまうことを言います。ここでは一部繰上返済について簡単にご紹介します。
一部繰上返済には、返済期間を短縮する返済期間短縮型と毎月の返済額の軽減する返済額軽減型の2つがあります。どちらも元金を繰上げて返済することにより、金利負担を減らすことができます。それぞれの特徴は、返済期間短縮型は当初の予定よりも早くローンを終了できること、返済額軽減型は毎月の返済額を少なくすることで生活に余裕が生まれます。ただ、繰上げ返済を行うためには手数料が必要になるので、ある程度まとまった金額ができたときに行うのがより効果的でしょう。

繰上げ返済をしてラクラク生活を送ろう。

そんなに安くて大丈夫？

「ローコスト住宅研究会の家って坪単価30万円台でホントに安い。そんなに安くて大丈夫なの？」お客さまからよく聞かれる質問です。ローコスト住宅研究会の住宅は、安いのではありません。これまでの日本の住宅の価格が、欧米諸国の価格に比べてあまりにも高すぎたのです。わたしたちはこれまでに様々な研究、分析を繰り返してきました。その結果、「安くても良い家」を坪単価30万円台という価格で提供できるようになったのです。大手住宅会社の坪単価は50万円台です。同じ坪数の家を建てようとした場合には、数百万～１千万円もの差になります。（注）価格破壊を売り物に坪単価20万円などという住宅会社があるのも事実です。でも中にはオプション工事は別途という会社もあるので、注意が必要です。

家づくりは信頼できるパートナー選びから。

ボーナス払いを使うかどうか迷ってマス。

住宅ローンは毎月払いとボーナス払いのふたつに分けることができます。公的融資の場合は、ボーナス時返済額は借入金の40%以下で50万円単位と決められています。一方、民間融資の場合は借入金の2分の1以下で10万円単位の場合が多いようです。基本的には、融資を組む時はボーナス返済に頼らず、毎月の返済額を中心に返済計画を立てるのが理想的です。ボーナスは景気や企業の業績に左右されるためその額が安定しません。もしボーナス返済を利用する場合には以下の点にご注意ください。

・ボーナス月は毎月分とのダブル返済になる
・ボーナスが減額になることも想定しておく
・退職後はボーナスがなくなることを計算に入れておく

ローン返済は毎月払いのみにするのが理想的。

万が一の場合、住宅ローンはどうなるの？

住宅ローンの返済は長期間にわたります。それだけに、万が一のときのことは人間であれば誰もが考えずにいられない問題ですね。
長期にわたって住宅ローンを借りる場合、団体信用生命保険に加入していればそれに基づいて支払われる保険金で債務を弁済してくれます。
団体信用生命保険は普通の生命保険とは異なります。返済の途中でご本人が死亡したり重い障害に陥ったりしたときにローンと同額の保険がおりて、残りのローン金額が全額返済される形になります。民間の融資をうける際にはこの保険への加入が絶対的な条件となっていて、保険料は金融機関が負担します。また公庫融資の場合は希望に応じてということになっていますが、加入するのが一般的です。

団体信用生命保険でいざというときも安心。

税金について教えて。

家づくりにかかる税金は、仕組みが複雑で理解するのがとても難しいですね。でも、そうかといって知らないで済ませていると、納めなければならない税金の持ち合わせが足りなくなったり、場合によってはたくさんのお金を損することにもなりかねません。
ここでは簡単にご説明いたします。詳しいことは営業マンに確認して、前もって準備しておきましょう。
まず、家を買ったときにかかる税金には不動産所得税、印紙税、登録免許税があります。また戻るものとして所得税がありますが、これは初年度に確定申告をすることで、5年間所得税から一定控除されます。さらに、毎年1月1日に所有している土地・家屋に対して固定資産税がかかり、市街化区域内にある土地・家屋についてはさらに都市計画税もかかります。

わからないことは早めにチェックしておこう。

固定資産税はどれくらいかかるの？

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋などを所有している人にかかる税金で、その土地や家屋のある市町村において課税されます。所有者は毎年4～5月に送られてくる納税通知書によって年に4回、納付期限までに納めなければなりません。
税額は不動産評価額×税率（標準で1.4%、上限は2.1%ですが、ほとんどの市町村は現在のところ1.4%を採用しています）。不動産評価額については3年に一度見直しが行われることになっており、詳しい内容は各市町村の資産税課で知ることができます。
新築住宅については一定の要件に基づいて税額が減額される場合があります。詳しいことは営業マンや各市町村の窓口でお問い合わせください。

固定資産税は市町村の資産税課へ確認を。